仏大統領演説中に警護の狙撃手が誤射、2人けが

フランスで28日、オランド大統領が演説している最中、大統領の警護に当たっていた狙撃手が誤って銃を発砲し、2人がけがをする騒ぎがありました。

 オランド大統領がフランス西部で開通する新たな鉄道の落成式で演説を行っていたところ、突然、銃声が響きわたり、ウェイター1人と鉄道従業員1人が足にけがをしました。銃声が聞こえた後、オランド大統領は「なんでもないといいですが」と言った後、「大変な事件じゃないと思う」と冷静な対応を呼びかけました。

 現地からの情報によりますと、大統領の警護に当たる狙撃手が演説会場から100メートルほど離れた建物にいて、場所を移動する際、銃の安全装置が外れており、誤って撃ってしまったということです。

 現在、警察当局が今回の件について原因を詳しく調べています。(01日07:24)

米ヤフー事業買収で合意=通信大手が400億円減額で

【ニューヨーク時事】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと米インターネットサービス大手ヤフーは21日、ベライゾンによるヤフーの中核事業買収をめぐり、買収額を当初の48億3000万ドル(約5500億円)から3億5000万ドル(約400億円)減額し、44億8000万ドルとすることで合意したと発表した。

 
 両社は昨年7月、ベライゾンがヤフーの検索サービスなどの中核事業を買収することで合意。しかし、ヤフーで大規模な個人情報の流出が相次いだことを受け、買収条件の見直し作業を進めていた。

 発表によると、両社は情報流出によって生じ得る法的責任などについても分担する。 

札幌アジア冬季大会開幕 大会史上最多の32カ国・地域から約2000人が参加

札幌市と帯広市を会場に開催される第8回冬季アジア大会が19日開幕し、札幌ドームで開会式が行われた。今大会は、ゲスト参加でメダルを授与されないオーストラリアとニュージーランドを含め、5競技64種目に大会史上最多となる32カ国・地域から約2千人の選手と役員が参加する。

 アジア大会は原則4年に1度だったが、開催地の選定が難航し、前回のカザフスタンの大会から6年ぶりとなった。札幌市での開催は3度目。日本では平成15年の青森大会以来、14年ぶりとなった。

 大会では、皇太子さまが臨席、天皇陛下の名代として開会を宣言された。

 選手団入場では、最初の国の中国の後に、北朝鮮が入場。拍手で迎えられた選手たちは笑顔で手を振っていた。

 今大会では、「南京大虐殺」を否定する書籍を置いたとして中国と韓国が、選手村となるアパホテルの滞在の変更を要請、別のホテルの滞在となった。ただ、会場では、中国や韓国の選手団たちに温かい拍手が送られ、政治を持ち込まないオリンピック精神にのっとった式となった。

 札幌市は2026年の冬季オリンピックパラリンピックを招致している。

 会場に妹と訪れた札幌市の会社員、中尾麻美さん(40)は「札幌でスポーツの大会が行われることは光栄。アジア大会では時フィギュアスケートが楽しみ。札幌市に冬季五輪が来るようになればよい」と話していた。

韓国企業が世界の半導体メモリー市場で上位独占、シェア7割確保=「今は1番でも日本企業の例もあるから…」―韓国ネット

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【フィリピン】16年12月の海外送金、過去最高の25.6億ドル

【フィリピン】16年12月の海外送金、過去最高の25.6億ドル (NNA) - Yahoo!ニュース

日本企業対象のカジノ機器OEMコンサルタント会社がマカオに発足

米国に本社を置くZANN グループ(OTC米国店頭公開、本社:ネバタ州ラスベガス)マカオオフィスが、日本・台湾・韓国のゲーミング・アミューズメント機器開発会社と提携し、カジノ産業に参入を検討している日本企業を対象に、カジノマシンOEMコンサルタントを開始すると発表した。本紙の取材に対し、正式なスタートは、2015年1月の予定だが、すでに日本企業数十社からの問い合わせがあるとしている。

 カジノマシンの開発には、数十億円以上ともいわれる膨大な開発費、開発時間がかかるなど、開発経験のない企業にとっては、デメリットが多すぎるのが実情だ。同社は、提携企業とのオリジナルマシンの企画製造を開始しており、既にGLI承認済マシンも数十機以上完成させているという。

 同社によると、今回のカジノマシンOEMコンサルタント会社の発足理由の一つとして、先進国といわれる国でカジノ産業が存在しないのは日本だけであり、日本が生き残るには外貨獲得、つまりカジノ産業も一つの手段であるが、カジノ法案も実体法も定まらない日本でのカジノ事業に疑問を抱いたことを挙げている。また、日本でカジノ産業に精通している企業が少なく、世界のカジノ導入国・地域から見た日本は、ギャンブル後進国とまでいわれているのが現実とのこと。さらに、パチンコ業界とカジノ業界の違いについて、前者は娯楽、後者は賭博だとし、日本の賭博法は矛盾だらけであり日本特有だと話す。

 そこで、将来のパチンコ、パチスロアミューズメントメーカーが生き残る道は、世界のカジノ市場にいち早く参画するしかないと考えているようだ。日本のパチンコ、パチスロ機では、GLI(世界の97%を占めるカジノマシン機審査機関)の定める基準に満たないことは明白であり、パチンコ、パチスロ機がカジノ産業へ参入することは技術上、不可能と言われてきたが、今回、各提携企業の協力により、カジノ産業に参入するためのカジノOEMコンサルタント会社を発足させたという。大幅な開発費、開発時間の短縮によってデメリットの軽減につながれば、日本企業のカジノ産業への進出も加速しそうだ。

 今後、日本を代表するカジノマシン企画開発会社が誕生すれば、マカオ、アジアのカジノ市場から世界市場への展開も期待できそうだ。

 同社は、カジノOEMコンサルタント事業利益の一部を寄付金として、カジノ産業育成ベンチャー基金を設立するとともに、日本カジノ産業の発展に貢献していきたいとも話す。同時に、日本企業の世界カジノ産業進出プロジェクトも進めており、業種を問わず賛同協力企業も募集しているとのこと。2014/11/25

東芝、きょう発表予定の決算を1カ月延期 米原発会社の買収めぐる「内部通報」で調査必要に

 東芝は14日、同日正午に予定していた平成28年4~12月期連結決算の公表を1カ月後の3月14日に遅らせると発表した。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米原子力サービス会社の買収をめぐって「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」とし、WH経営陣などに対して徹底した調査が必要と判断したという。

 東芝原発事業で巨額損失が発生し、28年4~12月期の連結最終利益は大幅な赤字になる見通しだ。半導体事業を分社化し、一部株式を売却して得る資金などで穴埋めする考えで、29年3月末時点で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。